請負契約書(建物建築工事請負契約)作成方法 つげ行政書士事務所

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つげ行政書士事務所TOP契約書作成サポート各論編>請負契約書作成のポイント

請負契約とは

 請負契約とは、当事者の一方(請負人)がある仕事を完成することを約し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対してこれに報酬を与えることを約することによってその効力が生ずる諾成・双務・不要式の契約です。この契約の特色は、他人の労務を利用する契約の一種であり、仕事の完成を目的とすることです。

 請負契約の対象となる仕事には、建物の建築、土木工事などの有形的なものと、脚本の作成、物の運搬などの無形的なものがありますが、この契約の場合、この仕事の完成と報酬とは対価関係に立ちますので、仕事が完成されずに中途で終わってしまうと、その理由如何を問わず、請負人は報酬の一部を請求することができません。また、出費の償還を請求することもできないのが原則です。

 請負契約による請負人の報酬は、特約のない限り後払いです。ただし、特約によって前払いとしても、また、仕事の進行にしたがって分割払いとしても差し支えはありません。

危険負担の原則について

・仕事の完成が可能な場合

仕事の目的物に滅失・毀損が生じても、請負契約の趣旨からして仕事の完成が可能な場合は、契約上の仕事完成債務は存続しますし、報酬請求権もそのままですが、滅失の原因がいずれの当事者の帰責事由によるかによって、仕事の続行により生じた予定外のコストをどちらが負担するかが異なってきます。

1)請負人に帰責事由がある場合

  仕事完成の債務は当初の契約通り存続して、履行が遅れたことによる損害があれば、その賠償
  責任が発生します。

2)注文者に帰責事由がある場合

  仕事完成の債務は、上記と同様に当初の契約通り存続しますが、請負人は注文者の義務違反を
  理由に損害賠償請求を求めることが可能です。

3)双方に帰責事由がない場合

  仕事完成の債務は、請負人に帰責事由がある場合と同様ですが、コストの増加分については、
  公平上の観点から、また、場合によっては、信義則上の協力義務を求め、一定の範囲でコスト
  の分担を求めることもできる場合があり、建設工事の標準約款では、そのような義務を注文者
  に認めているものもあります。

・仕事の完成が不能となった場合

 仕事の完成が不能となった場合は、請負人の仕事完成債務は履行不能によって消滅しますが、履行が不能となった原因がいずれの当事者にあるかによって異なってきます。

1)請負人に帰責事由がある場合

  仕事完成の債務と報酬請求権は消滅し、請負人は履行不能による債務不履行責任を負います。

2)注文者に帰責事由がある場合

  仕事完成の債務は消滅しますが、請負人は報酬請求権を失わず、出来高ではなく、報酬全額を
  請求することができます。

3)双方に帰責事由がない場合

  上記と同じく、仕事完成の債務は消滅しますが、同時に報酬請求権も消滅します。

瑕疵担保責任の原則について

・請負人の瑕疵担保責任

1)対象となる瑕疵について

  請負契約の場合は、瑕疵のない仕事をすることが契約上の義務であることが明確なため、無過
  失責任とされています。

2)瑕疵修補請求権

  注文者は、相当の期限を定めて修補請求できますが、軽微な瑕疵でその修補に過分の費用を要
  するときは否定されます。

3)損害賠償請求権

  注文者は、損害賠償を上記の瑕疵の修補に代えまたは修補と同時に請求できます。その損害賠
  償の支払いは未払い報酬の支払いと同時履行の関係に立ちます。

4)解除権

  注文者は、瑕疵により契約目的を達成できないときは請負契約を解除できます。ただし、土地
  の工作物の請負の場合は、その場合でも解除はできません。なぜなら、原状回復が請負人にと
  って多額の費用を要するからです。

5)権利行使期間

  請負人が注文者に負うべき担保責任の存続期間は、仕事の目的物の引渡し時から1年、引渡し
  を要しない請負は仕事終了時から1年です。ただし、土地の工作物の請負の場合は、土地の普
  通の工作物または地盤の瑕疵については引渡し後5年、石造・土造・煉瓦造または、金属造の
  工作物については10年となります。また、注文者は、滅失・毀損の時から、1年以内に瑕疵
  修補請求や損害賠償請求をしなければなりません。

 

書式例は建物建築工事請負契約書の一般的なものです。ご参考にして下さい。

 

建物建築工事請負契約書

第1条

 乙は甲に対し下記の建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報
 酬を支払うことを約した。

○○市○○町○丁目○番○○平方メートル上に木造二階建居宅一棟及びその付属建物の建築工事
 一切。ただし、設計仕様は別紙のとおりとする。

(注1)この建物は木造のため、瑕疵担保責任は5年ですが、「住宅の品質確保の促進等に関する
    法律」により、住宅用であれば、請負人は、基本構造部分につき必ず引渡しから10年間
    担保責任を負います。

第2条

 乙は本契約成立の日から○日以内に建築工事に着手し、工事着手の日から○日以内にこれを完成
 し、完成の日から○日以内に甲に引渡すものとする。

第3条

 請負代金の総額を金○円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金○円、工事完成引渡しと同
 時に残金○円を支払う。

第4条

 建築に要する材料及び労力は、全て乙がこれを供給する。

(注2)引渡し前の製作物の所有権は、注文者が全部の材料を供給したときは注文者に属し、第4
    条の場合は、請負人に属し、引渡しによって、はじめて注文者に移転します。

第5条

 工事中に建築材料の価格が変動した時は乙の責任とする。ただし、甲が第3条による支払期日に
 支払いが遅れたことによって生じた材料の値上がりは甲の責任とする。

(注3)材料費の値上がりは原則として請負人の負担となります。

第6条

 乙が前2条の期日に工事を完成せず目的物を引渡すことができないときは、その日数に応じて、
 一日金○円の割合の遅延損害金を甲に支払う。この場合、甲は乙に支払うべき報酬中より左記金
 額を控除することができる。

(注4)工事の完成・引渡しが遅れることによる損害を金銭に換算することは困難ですから、この
    ように予め約定しておくと便利です。

第7条

甲は、本建築の設計仕様を変更することができる。その際、甲及び乙は、報酬の増減及び完成引
 渡しの時期の変更につき、協議してこれを定める。

第8条

 本建築工事に瑕疵があったときは、乙は引渡しの日から○年間その担保責任を負う。

(注5)注1参照。木造住宅では、期間を分けて「乙は引渡後、住宅の構造耐力上主要な部分につ
    き10年間瑕疵担保責任を負い、その他の部分については5年間に限り担保責任を負う」
    という書き方もあります。

第9条

 本建築工事完成後に天変地異のほか不可抗力により目的物が滅失または毀損したときは、その危
 険は乙が負担する。

(注6)上記「危険負担の原則について」をご覧ください。

第10条

 甲は、本建築工事中必要に応じて、契約を解除することができる。甲は、これによって生じた損害
 を賠償する。

第11条

 本契約について紛争があるときは、建設業法の定めるところにより○○県建設工事紛争審査会に
 斡旋または調停の申請をするものとする。

 上記のとおり、甲乙間で契約が成立したので、本証書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

 

平成○○年○月○日

【注文者「甲」の住所・氏名】

【請負人「乙」の住所・氏名】

 

 請負契約も、書式例のような建築工事関係のものの他に、設計業務や警備業等のように業務委託と紛らわしいものもあります。お客様の業種・ご意向に沿った契約書を作成したします。

 まずは、こちらのフォームからお気軽にお問合せください。初回のメール相談は無料です。

 

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