債務承認弁済契約書作成方法              つげ行政書士事務所

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つげ行政書士事務所TOP契約書作成サポート各論編>債務承認弁済契約書作成のポイント

・債務承認弁済契約書作成のポイント

 

・債務承認弁済契約とは?

  既に発生している債務について、その債務を承認したうえで、弁済を約する契約です。既存の
  債務は、売買契約、金銭消費貸借契約などの既存の契約関係から発生したものだけでなく不法
  行為に基づく損害賠償債務などの契約関係以外の事由により発生した債務でもかまいません。

   例えば、AさんがBさんに、数回にわたりお金を貸したとします。しかし、今までに貸した金額
  が高額になってきたので、その数回分すべての債権につき、当事者間の権利関係を改めて文書
  で残しておこうとするような場合が考えられます。また、債務承認弁済契約は、既存債務につ
  いての弁済契約ですから契約書にする場合、その既存債務を特定しておくことが必要です。下
  記書式例をご参考にして下さい。

   なお、債務承認弁済契約は既存債務を前提としていますので、原契約の成立後であることを要
  しますが、原契約の直後であれば原契約とは別に、契約を締結することが出来ます。

   また、債務承認弁済契約は、既存の債務を承認するものですから、当該債権はこれにより時効
  が中断されますが、これによりそれまでの債務の性質が変わるものではありませんので既存の
  債務が、商行為による貸金債権の場合は5年、一般の場合は10年の消滅時効期間は変わりま
  せん。

   この契約書を強制執行認諾条項付公正証書にした場合、裁判手続を経ることなく強制執行手続
  を執ることが可能です。(公正証書についてはこちらをご覧下さい。)

   一般には、カードローン会社やリース会社が債権保全のために、この契約をよく利用している
  のではないかと思われます。

 

・準消費貸借契約との相違点

 準消費貸借とは、契約の時点でその物を債務者が借りたことにして、これの返還を約すること
 によって、従前の債務を消費貸借上の債務に改めることです。言い換えれば、消費貸借によらな
 いで金銭その他のものを給付する義務を負っている者が相手方との契約により、その物を消費貸
 借の目的とすることをいいます。

 このように記載すると、債務承認弁済契約と同じではないかと思われるかもしれません。確か
 に効果は類似していますが、準消費貸借契約書と債務承認弁済契約書との違いは、契約書に貼付
 する収入印紙の額と時効期間に相違を生じる場合がある点が異なります。

 

債務承認弁済契約書の書式例

第1条

債務者乙は、平成○○年○○月○○日、債権者甲に対し、乙が平成××年××月××日の金銭
  消費貸借契約に基づき甲から借り受けた金△△万円の債務を負担していることを承認し以下の
  条項に従い弁済することを約し、甲はこれを承諾した。

(注1)既存の原契約を文書で交わしている場合の例です。収入印紙の貼付額は200円です。

第2条

 利息は年○○パーセント(年365日の日割計算)とする。

(注2)利息制限法の規定に注意してください。

(〜10万円未満:2割、10万円〜100万円未満:1割8分:100万円〜1割5分)

第3条

 借受元金△△万円也は、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○
  円あて計××回に分け甲の指定する金融機関口座に振り込み支払うものとする。振込み費用は
  乙の負担とする。

(注3)口座振込みの場合、振込み費用の負担を明確にしておいた方が良いでしょう。

第4条

 期限後又は期限の利益を失ったときの損害金は、年○○パーセント(年365日の日割計算)
  とする。

(注4)利息制限法の上限利率の1.46倍まで可。

第5条

 乙は、次のいずれかに該当する場合には、甲からの通知催告を要せず当然に期限の利益を失い
  直ちに残金と残金に対する完済に至るまでの損害金を支払わなければならない。

1.乙が残金の支払いを1回でも遅延したとき。

2.他の債務のため、強制執行若しくは保全処分又は銀行取引停止処分を受け、又は競売、再生
   手続開始若しくは破産の申し立てがあったとき。

3.国税滞納処分又はその例による差押えを受けたとき。

4.甲に通知なく住所を変更したとき。

(注5)1のように記載があっても、一度は通知催告したほうが良いと思います。

第6条

 連帯保証人××××は、以上の条項を承認の上、乙の債務を保証し、乙と連帯して債務を履行
  する事を諾約した。

(注6)できれば連帯保証人をつけましょう。特に債務者が法人の場合は、代表取締役の方に個
     人の資格で連帯保証人になっていただきましょう。

第7条

 この契約に関し、紛争が生じたときは、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所と
  することに、各当事者は合意した。

(注7)債務者と債権者の住所地が離れている場合、合意管轄条項を入れておくと便利です。
 特に既存の債務の弁済が滞りがちになってきたような場合、債務承認弁済契約は公正証書で締結すべきです。つげ行政書士事務所では、公正証書作成に必要な資料の収集から公証役場との打合せの全てを代行いたします。お客様のご要望で代理人として、関与することも可能です。こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。(初回無料)

 

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