雇用契約書(労働契約書)作成方法     つげ行政書士事務所

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つげ行政書士事務所TOP契約書作成サポート各論編>雇用契約書作成のポイント

雇用契約書(労働契約書)が備える条件

 労働契約は、労働者が使用者の指揮命令に従い、時間で限られた一定量の労務を提供し、使用者がこれに対し一定額の対価の支払いを約束するものです。

 労働基準法は、労働者保護の観点から「使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働基準法施行規則は使用者が明示しなければならない労働条件として、次のものを挙げています。

1.労働契約の期間(解雇の事由を含む)2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

3.始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を二組以上に分けて交代勤務

させる場合の就業時転換に関する事項

4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期、昇給に関する事項

5.退職に関する事項

6.退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算と支払いの方法の時期に関

する事項

7.退職手当を除く臨時の賃金等及び最低賃金額に関する事項

8.労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項

9.安全及び衛生に関する事項 10.職業訓練に関する事項 
11.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 12.表彰及び制裁に関する事項

13.休職に関する事項

*上記1〜5までは、労働者に書面を交付して必ず明示しなければならない事項で、以下は使用者がこの定めをする場合にだけ明示しなければならない事項です。

 このように、雇用契約(労働契約)は、使用者と個々の労働者が話し合って、契約するのが建前ですが、使用者は労働条件を集団的画一的に決定するため、就業規則で労働条件を決めておき、労働者を雇い入れるときに、個別に労働条件を取り決めるのではなくて、就業規則を利用して画一化を図っているところが多いのではないかと思われます。

 

 ここでの書式例は、パートタイマーの場合のものをご紹介いたします。上記記載のように、詳細な契約事項は、就業規則の記載を援用しているものとなっています。

 

パートタイマー雇用契約書

 

 ○○株式会社を甲、乙野次郎を乙として、下記のとおり雇用契約(労働契約)を締結した。

第1条

  甲は乙を次のとおりの労働条件により、パートタイマーとして雇用し、乙は甲の指揮並びにパートタイマー就業規則等の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約した。

                    記

        雇用期間:自平成○年○月○日 至平成△年△月△日

        就業場所:○県○市○町○番地 甲の○○店

        業  務:仕入・販売その他

(注1)ここでいう業務は、一般的な意味のものでよく、具体的な部署を特定する必要はありませ
    ん。

第2条

  乙の勤務時間は、次のとおりとする。

1.勤務時間:自○時 至△時 実働×時間

2.休  憩:自○時 至△時

(注2)労働時間は、週40時間、休憩時間を除き、1日8時間が原則です。休憩は、労働時間が
    6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を与えなければな
    りません。

第3条

  乙の休日は毎週○曜日とし、甲の業務上必要があるときは休日の振替ができるものとする。

(注3)パートタイマーの雇用契約(労働契約)も原則として一般の場合と同じです。勤務時間や
    雇用期間が短いものとなるだけで、他の条件については通常のものと原則異なりません。
    休日については、毎週少なくとも1回の休日が与えられなければなりません。

第4条

  甲より乙に支払い賃金は、次に定めるとおりとする。
  1.基 本 給:日額○円とする。ただし、第2条に定める実働時間を超過して勤務したとき、又
   は、勤務時間がそれに満たないときは、その時間に応じパートタイマー給与規定の定めると
   ころにより増減する。

  2.諸 手 当:パートタイマー給与規定の定めるところにより支給する。

  3.支払方法:前月26日より当月25日までを1ヶ月として計算し、毎月月末に通貨をもっ
    て支給する。

第5条

  この契約は、甲の業務の都合により雇用の必要がなくなったとき、その他パートタイマー就業
  規則第○条に定める自由がある場合を除き更新することができる。更新を行う場合は、更新契
  約書によらなければならない。

第6条

  乙は甲の従業員就業規則に定める従業員としての身分を有しないものとし、将来乙が甲の従業
  員として採用された場合でも、この契約による雇用期間は勤続年数に通算されない。

第7条

  乙が本契約期間内に故意又は重大な過失により甲に損害を与えた場合には賠償の責任を負う。

第8条

  本契約に定めなき事項については、甲のパートタイマー就業規則の定めによるところによる。

(注4)このようにパートタイマーや契約社員と雇用契約(労働契約)を締結する場合、それぞれ
    就業規則を作成しておいた方が便利でしょう。

 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、署名捺印のうえ、各自1通を保有する。

 

平成○年○月○日

 

【甲の所在地・名称・代表取締役署名捺印】

【乙の住所・氏名署名捺印】

 

就業規則を定めていない場合は、契約書に労働基準法施行規則の規定されている事項を盛り込む必要があります。また、就業規則がある場合でも、これらを、明示しておくことは、その確認のためにも良いかもしれません。

 雇用契約書(労働契約書)は、就業規則の有無や業種によって様々なバリエーションがあります。こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。(初回無料)

 

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