公正証書遺言の特徴と嘱託手続    つげ行政書士事務所

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つげ行政書士事務所TOP遺言書作成サポート遺言方式>公正証書遺言の特徴と嘱託手続

・公正証書遺言嘱託手続

 

1.公正証書遺言の特徴

  公正証書遺言は、2人以上の証人が立会い、遺言者が公証人の前で遺言の内容を口述し、これ
  を公証人が筆記して、遺言者および証人に読み聞かせ、それを閲覧させます。そして正確に筆
  記されたことを確認して遺言者と証人が署名押印します。その後、公証人が法律に定める方式
  に従って作成したものである旨を付記して署名押印します。署名された原本は公証人が保管し
  遺言者に正本が交付されます。よって、遺言書の存在、保管について問題が起こることはなく
  遺言者の死後、家庭裁判所への検認手続も不要です。

*実務では、あらかじめ遺言者から原稿を受け取り公正証書用紙に清書されていることが多いよう
 です。

2.日本公証人連合会の遺言検索システムについて

  公正証書遺言および秘密証書遺言については、日本公証人連合会が遺言検索システムを実施し
 ています。これは、公証人が遺言証書の存否等について教示を求められた場合には、公文書等に
 より遺言者が死亡した事実および教示を求める者が法律上利害関係を有することの証明があり、
 教示が相当かつ必要と判断した場合に連合会に対し、該当事項の有無を照会し、会長の承認を得
 て回答するというシステムです。これにより、遺言につき法律上利害関係を有する者が遺言証書
 の存否について迅速に情報を得ることができます。

3.証人について

  公正証書遺言に必要な証人は、推定相続人、受遺者およびこれらの者の配偶者、直系血族など
 は、証人にはなれません。また、署名のできない者も証人になれませんが、遺言執行者は証人に
 なれます。

4.公正証書遺言作成のための準備について

  公証役場へご相談にいかれるときに、以下のものを用意されておくと打合せがスムーズに

進みます。相談は無料です。

・遺言の内容を簡単に記載したメモ

・資料として、下記のもの

 1 遺言者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

 2 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本など

 3 相続人以外の人に財産を遺贈する場合には、その人の住民票など

 4 相続させる財産が

  ア)不動産の場合には、土地・建物の登記簿謄本および固定資産税評価証明書

  イ)不動産以外の財産の場合は、預金通帳、株券など

・証人2人の住所・氏名・生年月日・職業がわかるメモ

・遺言執行者を決めておく場合には、執行者の住所・氏名・生年月日・職業がわかるメモ

  *参考
  公証役場というと、一般の方は、市町村役場の支所のような素朴なイメージをもたれる方もいら
  っしゃるかもしれませんが、実際は法律事務所といった雰囲気です。しかし以外と堅苦しい雰
  囲気はなく、事務員の方も明るく親切で、公証人も親身に話を聞いてくださいます。遺言のほか
  にも、大切な契約は公正証書で作成されることをお勧めします。

公正証書による契約書についてはコチラをご覧ください。

 

 つげ行政書士事務所では、公正証書遺言書作成手続のお手伝いを承っております。遺言の起案や作成に関する一切のお手伝いをさせていただきます。また、証人の手配や、遺言事項の公証人との打合せもお客様に代わって代行いたします。こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。(初回無料)

 

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